都道府県労働局長は、男女雇用機会均等法に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争について当事者から調停の申請があったときは、労働者の募集及び採用についての紛争を含め、紛争調整委員会に調停を行わせるものとされている。

誤り。均等法18条1項は調停の対象となる紛争から労働者の募集及び採用についての紛争を除いている。募集・採用に関する紛争は調停の対象外であり、この点はパートタイム・有期雇用労働法や育児介護休業法の調停と比較して問われやすい。