法令上の制限の一問一答
都市計画法・建築基準法・国土法・農地法ほか
384問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 384問 ／ 論点 17件
- 出題実績の多い論点
- 土地区画整理法 過去19回で19回、直近は令和7年度／46問
- 宅地造成及び特定盛土等規制法 過去19回で19回、直近は令和7年度／35問
- 農地法 過去19回で19回、直近は令和7年度／33問
- 国土利用計画法 過去19回で18回、直近は令和7年度／30問
- 都市計画法：都市計画の内容 過去19回で17回、直近は令和7年度／34問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
問題一覧
- 土地区画整理組合が施行する事業の換地計画においては、地積が小である宅地について、過小宅地とならないようにその地積を特に定めて換地を定めることができる。
- 農地を宅地に転用する目的で売買する場合の農地法5条1項の許可の申請書は、譲渡人と譲受人が連署して提出しなければならない。
- 土地区画整理組合が換地処分をしたときは、その組合が、遅滞なく換地処分があった旨を公告しなければならない。
- 父がその所有する農地を子に贈与する場合には、親子間の贈与であっても農地法3条1項の許可を受けなければならない。
- 換地処分の公告があった場合、施行地区内の土地及び建物についての土地区画整理事業の施行による変動に係る登記は、その土地又は建物の所有者が申請しなければならない。
- 農地の賃貸借について当事者が期間を定める場合、その存続期間は20年を超えることができず、これより長い期間を定めたときはその期間は20年に短縮される。
- 仮換地の指定は、従前の宅地の所有者に対してのみ、その位置と地積および指定の効力が生ずる日を通知して行えば足りる。
- 農地を農地以外のものにする許可は、申請者にその行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないときは、することができない。
- 施行者は、換地処分を行う前であれば、いつでも施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
- 原野を開墾して農地にする場合には、農地法4条1項の許可を受けなければならない。