土地区画整理法

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地について借地権を有する者は、その組合の組合員となる。

施行者が特別の事情により、仮換地の使用収益を開始できる日を、指定の効力発生の日とは別の日と定めた場合、従前の宅地の所有者は、その日が到来するまで従前の宅地を使用し、又は収益することができる。

換地計画において保留地が定められた場合、その保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において施行者が取得する。

土地区画整理組合が施行する事業の施行地区内で、事業の施行の障害となるおそれがある建築物を新築しようとする者は、当該組合から許可を受ける必要がある。