土地区画整理法

主な内容施行者、換地計画、仮換地、換地処分、建築行為の制限、保留地、清算金

46問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 46問（基本 43・事例 3）
出題実績: 過去19回で19回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 土地区画整理法104条5問
土地区画整理法98条4問
土地区画整理法99条3問
土地区画整理法3条3問
土地区画整理法103条3問
細目（46）: 使用収益開始日を別に定めた場合の補償
同意を得た者が個人施行者となる場合
個人施行者が仮換地を指定する場合の同意
国土交通大臣が自ら施行する場合
土地収用法の事業認定の告示とのみなし
土地区画整理審議会の設置と権限
土地区画整理法上の公共施設の定義
事業により生じた公共施設用地の帰属
参加組合員に与えられる宅地の取得時期
組合の理事又は監事の解任請求
組合設立の同意と未登記の借地権者
賦課金の額を定める基準
仮換地指定の通知の相手方
仮換地を指定できる場合の限定
使用収益する者がなくなった従前の宅地
組合が事業を施行できる土地の範囲
保留地を定める場合に必要な同意
組合の解散と都道府県知事の認可
工事完了前に換地処分を行える場合
公共的施設用地への特別の考慮
申出又は同意による換地不指定
過小宅地に関する換地の特則の適用範囲
換地処分の公告をする者
換地処分後の登記の申請者
ほか22件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。