農地法

登記簿上の地目が山林とされている土地であっても、現に耕作の目的に供されているときは、農地法上の農地に当たる。

農地について抵当権を設定する場合には、あらかじめ農業委員会の許可を受けなければならない。

市街化区域内にある農地をその所有者が自ら宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

相続により農地の所有権を取得した者は、その農地の存する市町村の農業委員会の許可を受けなければならない。

農地の賃借人は、賃貸借の登記をしていない場合であっても、農地の引渡しを受けていれば、その後にその農地を譲り受けた者に対して賃借権を主張することができる。