建築基準法：用途制限

建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域とにわたる場合、用途の制限については、敷地の過半が属する地域の規定が敷地の全部について適用される。

特別用途地区内において、地方公共団体が条例で用途地域による建築物の用途の制限を緩和しようとする場合には、都道府県知事の承認を得なければならない。