建築基準法：総則・手続

建築物省エネ法が建築主に課す建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の規定は、建築基準法上の建築基準関係規定とみなされるため、建築確認の審査対象となる。

都市計画区域及び準都市計画区域外において、木造2階建て、延べ面積150平方メートルの一戸建て住宅を新築する場合、建築主は建築確認を受ける必要がない。

準防火地域内にある住宅に床面積の合計が8平方メートルの物置を増築する場合、建築主は建築確認を受けなければならない。

建築主事等は、建築確認の申請書を受理した場合、建築基準法第6条第1項第3号に掲げる建築物に係るものについては、その受理した日から35日以内に審査をしなければならない。