法令上の制限の一問一答
都市計画法・建築基準法・国土法・農地法ほか
384問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 384問 ／ 論点 17件
- 出題実績の多い論点
- 土地区画整理法 過去19回で19回、直近は令和7年度／46問
- 宅地造成及び特定盛土等規制法 過去19回で19回、直近は令和7年度／35問
- 農地法 過去19回で19回、直近は令和7年度／33問
- 国土利用計画法 過去19回で18回、直近は令和7年度／30問
- 都市計画法：都市計画の内容 過去19回で17回、直近は令和7年度／34問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 土地区画整理組合が換地計画において保留地を定めるには、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
- 時効の完成により市街化区域内にある5,000平方メートルの土地を取得した者は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 土地区画整理組合が総会の議決によって解散しようとする場合には、都道府県知事の認可を受ける必要はなく、その旨を知事に届け出れば足りる。
- 市街化区域内において、同一の所有者から1,500平方メートルの土地を買い受けるとともに、これに隣接する1,000平方メートルの土地の贈与を受けた者は、事後届出をする必要がない。
- 換地処分は換地計画に係る区域の全部について工事が完了した後に遅滞なく行うのが原則であるが、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがあるときは、工事の完了前でも換地処分をすることができる。
- 停止条件付きの農地の売買契約に基づいて所有権移転請求権保全の仮登記を申請するには、あらかじめ農業委員会の許可を受けなければならない。
- 学校の用に供している宅地について、その位置、地積等に特別の考慮を払って換地を定めることは、換地照応の原則に反するため許されない。
- 農地所有適格法人に該当しない株式会社は、農地の所有権を取得することはできないが、一定の要件を満たせば農地について賃借権の設定を受けることができる。
- 宅地の所有者の申出により換地を定めないこととする場合において、その宅地について賃借権を有する者があるときは、施行者は、換地を定めないことについてその者の同意を得なければならない。
- 相続人以外の者に対する特定遺贈によって農地の所有権を取得する場合には、農業委員会の許可を受けなければならない。