法令上の制限の一問一答
都市計画法・建築基準法・国土法・農地法ほか
384問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 384問 ／ 論点 17件
- 出題実績の多い論点
- 土地区画整理法 過去19回で19回、直近は令和7年度／46問
- 宅地造成及び特定盛土等規制法 過去19回で19回、直近は令和7年度／35問
- 農地法 過去19回で19回、直近は令和7年度／33問
- 国土利用計画法 過去19回で18回、直近は令和7年度／30問
- 都市計画法：都市計画の内容 過去19回で17回、直近は令和7年度／34問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 開発許可を受けた者は、その開発行為に係る工事を途中で取りやめる場合、事前に都道府県知事の許可を得ることを要する。
- 建築協定を廃止しようとする場合には、建築協定区域内の土地の所有者等の全員が合意した上で、特定行政庁の認可を受ける必要がある。
- 特定盛土等規制区域内において特定盛土等に関する工事を行おうとする工事主は、当該工事に着手する日の30日前までに、当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。
- 田園住居地域内にある農地について土地の形質の変更をしようとする場合、その行為者は都道府県知事から許可を得る必要がある。
- 市街化区域内に所在する面積3,000平方メートルの土地について売買契約が締結された場合、事後届出をしなければならないのは買主であり、売主にその義務はない。
- 宅地造成等工事規制区域内の土地において、高さ3メートルの擁壁の全部を除却する工事を行おうとする者は、その工事に着手した日から14日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
- 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内で土地の区画形質の変更を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類や場所等を市町村長に届け出なければならない。
- 都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について勧告をした場合において、その勧告を受けた者が勧告に従わないときは、当該土地売買等の契約を取り消すことができる。
- 造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域内の土地について指定することができない。
- 準都市計画区域については、都市計画に高度地区を定めることができるが、高度利用地区を定めることはできない。