届出・確認・雇用保険事務
主な内容7条・9条。資格取得届（翌月10日）・資格喪失届（10日以内）・離職証明書・離職票、事業所設置届・廃止届、被保険者の確認（請求・職権・2年超の遡及確認）、被保険者証、事務の管轄
18問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 18問 （基本 17・事例 1）
- 出題実績
- 第41〜58回で13回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 雇用保険法7条5問
- 雇用保険法施行規則141条4問
- 雇用保険法8条3問
- 雇用保険法施行規則7条3問
- 雇用保険法施行規則8条2問
- 細目（18）
- 事業所の名称等を変更した場合の届出
- 休業開始時賃金証明書の提出期限
- 確認の請求ができる者と請求先
- 事業所廃止届の記載事項と添付書類
- 資格喪失届の提出期限
- 請負事業の一括と被保険者に関する届出
- 被保険者証の交付
- 確認の結果の通知の相手方と方法
- 確認の請求ができる期間
- 事業所設置届の提出先と経由
- 雇用保険事務の管轄の振り分け
- 個人番号変更届・雇用継続交流採用終了届
- 事業所設置届・廃止届の期限
- 雇用保険に関する書類の保存期間
- 転勤届の提出先と期限
- 被保険者資格の確認の請求方法
- 資格取得届の提出期限
- 資格喪失届と離職証明書の添付
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 受給資格者に対する基本手当の支給に関する事務はその者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長が行うが、介護休業給付金その他の雇用継続給付に関する事務は、適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長が行う。
- 事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く。）の個人番号に変更があったときは、変更の日の翌日から起算して10日以内に個人番号変更届を提出しなければならない。
- 事業主は、適用事業に係る事業所を設置し、又は廃止したときは、その設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以内に、所定事項を記載した届書を、当該事業所を管轄する公共職業安定所長へ届け出なければならない。
- 事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類について、被保険者に関するものであるかどうかを問わず、いずれもその完結の日から2年間保管しなければならない。
- 事業主がその雇用する被保険者を一の事業所から他の事業所へ転勤させたときは、雇用保険被保険者転勤届を、転勤前の事業所を管轄する公共職業安定所長あてに提出することとされている。
- 被保険者又は被保険者であった者が行う被保険者資格の確認の請求は、所定事項を記載した請求書を提出する方法によらなければならず、口頭によって行うことは認められていない。
- 事業主は、その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったときは、雇用保険被保険者資格取得届を、当該事実のあった日の翌日から10日以内に、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ提出しなければならない。
- 事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届を提出する際に当該被保険者が離職票の交付を希望しないときは離職証明書を添えないことができるが、離職の日において59歳以上である被保険者については、その希望の有無にかかわらず離職証明書を添えなければならない。
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