土地区画整理審議会は、都道府県又は市町村が施行する事業ごとに置かれ、換地計画や仮換地の指定、減価補償金の交付といった事項について法律上の権限を行使する。

法56条1項・3項がこの旨を定める。審議会は公的施行の場合に置かれる機関であり、個人施行や組合施行には置かれない。換地計画の作成に当たっては施行者が審議会の意見を聴かなければならない（法88条6項）。