組合の設立の認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者の全てと借地権者の全てのそれぞれ3分の2以上の同意を得なければならず、公告後に申告のあった未登記の借地権を有する者もこの借地権者に算入される。

法18条は所有者と借地権者それぞれの3分の2以上の同意を要求する。未登記の借地権は、施行地区となるべき区域の公告の日から1月以内に市町村長へ申告したものだけが存在するものとして扱われ、申告のないものは存しないものとみなされる（法19条3項・4項）。