換地処分の公告があった日の翌日において、事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、その公共施設を管理すべき者に帰属する。

法105条3項がこの旨を定める。設置された公共施設そのものの管理が原則として市町村に属すること（法106条1項）とは別の規律であり、管理と用地の帰属を混同しないようにする。