時間外労働・休日労働に関する協定は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合であっても、労働者の過半数を代表する者を選出して、その者との間で締結することができる。

誤り。労働基準法36条1項は、過半数労働組合があるときはその労働組合と、これがないときに限り労働者の過半数を代表する者と書面による協定をすることを求めている。過半数労働組合が存在する事業場で過半数代表者と締結したものは、有効な協定とならない。なお有効な協定の効力は非組合員にも及ぶ。