社会保険に関する一般常識の一問一答
国保法・高確法・介護保険法・児童手当法・社労士法ほか
205問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 205問 ／ 論点 13件
- 出題実績の多い論点
- 制度横断問題（保険者・保険料・給付の比較） 第41〜58回で57回、直近は第57回／12問
- 高齢者医療確保法 第41〜58回で18回、直近は第58回／31問
- 介護保険法 第41〜58回で16回、直近は第57回／27問
- 国民健康保険法 第41〜58回で16回、直近は第58回／21問
- 確定拠出年金法 第41〜58回で14回、直近は第58回／22問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 後期高齢者医療の保険料は広域連合の全区域にわたって均一の保険料率によることを原則とするが、離島など医療の確保が著しく困難な地域として厚生労働大臣の定める基準に該当する地域に住所を有する被保険者については、別に条例で定める保険料率によることができる。
- 船員保険の保険料は厚生労働大臣が徴収するものとされ、育児休業等をしている被保険者を使用する船舶所有者が厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣へ申出をしたときは、その被保険者に関する保険料は徴収されない。
- 保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、3年ごとに3年を1期とする特定健康診査等実施計画を定めるものとされている。
- 船員保険の出産手当金は、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの間において職務に服さなかった期間について支給される。
- 後期高齢者医療において、保険料その他の徴収金を徴収する権利のほか、その還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利も、いずれも行使することができる時から2年で時効により消滅する。
- 社会保険審査官に対する審査請求は政令の定めるところにより文書又は口頭ですることができ、原処分に関する事務を処理した年金事務所や審査請求人の居住地を管轄する地方厚生局等を経由してすることもできる。
- 介護保険の第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日の翌日にその資格を喪失することとされている。
- 社会保険審査会の会務の処理は、再審査請求又は審査請求の事件の取扱いを含め、そのすべてについて委員長及び委員の全員の会議の議決によるものとされている。
- 介護保険法にいう要介護状態とは、身体上の障害があるために、入浴や排せつ、食事といった日常生活上の基本的な動作の全部又は一部について常時介護を要すると見込まれる状態をいい、精神上の障害による場合は含まれない。
- 児童手当を支給すべきでないにもかかわらず児童手当として支払われた額は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができるものとされている。