医療保険制度史・社会保障の沿革
8問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 8問 （基本 8）
- 出題実績
- 第41〜58回で6回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 日本国憲法25条1問
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則2条1問
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律4条1問
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律6条1問
- 国民年金法115条の21問
- 細目（8）
- 憲法25条と社会保障
- 厚生年金基金の新設の停止
- 国民年金基金の種類と地区
- 税制適格退職年金からの移行
- 基礎年金の導入
- 健康保険法の制定
- 高齢者医療確保法の沿革
- 介護保険法の成立と施行
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 日本国憲法25条1項はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する旨を定め、同条2項は、国がすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならない旨を定めている。
- 厚生年金基金は、平成26年4月1日以後、新たに設立することが認められておらず、同日前にされた設立の認可の申請であって施行の際に処分がされていないものについての認可の処分だけが、なお従前の例によることとされた。
- 国民年金基金には地域型国民年金基金と職能型国民年金基金があり、地域型基金の地区は一の都道府県の区域の全部で都道府県につき一個、職能型基金の地区も都道府県の区域とされ、同種の事業又は業務につき都道府県ごとに一個とされている。
- 確定給付企業年金法の附則は、適格退職年金契約に係る給付の支給に関する権利義務を事業主等が承継することができる期間を平成24年3月31日までに限っており、税制適格退職年金制度は同日をもって廃止された。
- 昭和60年の国民年金法等の改正により全国民に共通する基礎年金の制度が導入され、これに伴い、被用者年金各法の被保険者に扶養される配偶者も国民年金の被保険者とされることとなった。
- 我が国最初の社会保険に関する法律である健康保険法は大正11年に制定されており、現行の健康保険法も大正11年法律第70号という法律番号を引き継いでいる。
- 後期高齢者医療制度を定める高齢者の医療の確保に関する法律は、老人保健制度に代えて平成20年に新たに制定された法律である。
- 介護保険法は平成9年法律第123号として成立し、平成12年4月1日から施行された。