国民健康保険の保険給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができないが、租税その他の公課の滞納処分によりこれを差し押さえることは認められている。

誤り。国民健康保険法67条は、譲渡及び担保供与に加えて差押えも禁じており、例外は置かれていない。さらに同法68条は、租税その他の公課を保険給付として支給を受けた金品を標準として課することを禁じている。確定給付企業年金では、老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金を受ける権利を国税滞納処分により差し押さえることができるとされており、扱いが異なる。