社会保険に関する一般常識の一問一答
国保法・高確法・介護保険法・児童手当法・社労士法ほか
205問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 205問 ／ 論点 13件
- 出題実績の多い論点
- 制度横断問題（保険者・保険料・給付の比較） 第41〜58回で57回、直近は第57回／12問
- 高齢者医療確保法 第41〜58回で18回、直近は第58回／31問
- 介護保険法 第41〜58回で16回、直近は第57回／27問
- 国民健康保険法 第41〜58回で16回、直近は第58回／21問
- 確定拠出年金法 第41〜58回で14回、直近は第58回／22問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 確定給付企業年金の事業主等は、少なくとも3年ごとに、給付に要する費用に照らし財政の均衡を保つことができるように掛金の額を再計算しなければならない。
- 後期高齢者医療の保険料は広域連合の全区域にわたって均一の保険料率によることを原則とするが、離島など医療の確保が著しく困難な地域として厚生労働大臣の定める基準に該当する地域に住所を有する被保険者については、別に条例で定める保険料率によることができる。
- 船員保険の保険料は厚生労働大臣が徴収するものとされ、育児休業等をしている被保険者を使用する船舶所有者が厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣へ申出をしたときは、その被保険者に関する保険料は徴収されない。
- 保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、3年ごとに3年を1期とする特定健康診査等実施計画を定めるものとされている。
- 船員保険の出産手当金は、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの間において職務に服さなかった期間について支給される。
- 社会保険審査官に対する審査請求をした者が決定前に死亡した場合には、その審査請求は効力を失い、承継人が改めて審査請求をしなければならない。
- 日本国内に住所を有する父が、留学のため日本国内に住所を有しない16歳の子を監護し、これと生計を同じくしている場合、その子は児童手当法上の児童に当たらないため、父は児童手当の支給を受けることができない。
- 介護保険の第1号被保険者の保険料額は、政令の基準に従って市町村が条例で定める保険料率により算定されるものとされ、その保険料率は、おおむね3年を通じて財政の均衡が保たれるように定められなければならない。
- 児童手当の支給は、受給資格者が認定の請求をした日の属する月から始まり、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月の前月をもって終わる。
- 介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係る介護給付に要する費用について国が負担する割合は100分の20であり、居宅サービスに係る介護給付に要する費用について国が負担する割合100分の15よりも高い。