厚生労働白書・社会保障統計
主な内容厚生労働白書（試験前年版）の参照問題、社会保障費用統計（給付費137.8兆円・部門別割合）、国民医療費（48兆円・65歳以上61%）、国民生活基礎調査（公的年金100%世帯44%）、介護保険事業状況報告（認定者数・1号被保険者の18.9%）、国民年金の加入・保険料納付状況（最終納付率・免除猶予割合）、後期高齢者医療被保険者実態調査、こども未来戦略・加速化プラン
10問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 10問 （基本 10）
- 出題実績
- 第41〜58回で9回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 国民年金法4条の31問
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律5条1問
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律6条1問
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則5条1問
- 健康保険法153条1問
- 細目（10）
- 財政の現況及び見通しの作成の周期
- 年金生活者支援給付金の請求手続
- 紹介状なしの大病院受診時の定額負担
- 協会けんぽに対する国庫補助率
- マクロ経済スライドの未調整分の繰越し
- 社会保障給付費の総額と水準
- 社会保障財源に占める社会保険料
- 第9期の介護保険料の水準
- 社会保障給付費の部門別内訳
- こども未来戦略の加速化プラン
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 政府は、少なくとも5年ごとに、保険料や国庫負担の額、国民年金法による給付に要する費用の額など国民年金事業の財政に係る収支について、その現況と財政均衡期間における見通しを作成しなければならず、財政均衡期間はこれが作成される年以降おおむね100年間とされている。
- 老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者が支給を受けようとするときは厚生労働大臣の認定を受けなければならず、その支給は認定の請求をした日の属する月の翌月から始まる。
- 一般病床の数が200以上である全ての病院は、他の保険医療機関からの紹介によらずに受診した患者に対し、選定療養として厚生労働大臣の定める金額以上の金額の支払を求めるものとされている。
- 全国健康保険協会が管掌する健康保険の療養の給付等に要する費用に対する国庫補助の割合は、当分の間、1000分の130とされている。
- 調整期間における年金額の改定において、調整率による調整を行うと改定率が前年度を下回ることとなるため調整しきれなかった分は、その年度で消滅し、翌年度以降に繰り越されることはない。
- 社会保障費用統計によると、令和5年度の社会保障給付費の総額は約135.5兆円で、対国内総生産比は22.76%、国民1人当たりでは約108万9,600円であった。
- 社会保障費用統計によると、令和5年度の社会保障財源の総額は約198兆円であり、そのうち社会保険料は約20%を占めるにとどまっている。
- 第9期介護保険事業計画期間である令和6年度から令和8年度までの第1号被保険者の保険料は、全国平均で月額6,225円とされている。
- 社会保障費用統計（令和5年度）における社会保障給付費の総額は約135.5兆円であり、部門別では医療が最も大きく、次いで年金、福祉その他の順となっている。
- こども未来戦略に掲げられた「加速化プラン」は3.6兆円程度の事業規模とされ、児童手当の抜本的拡充や「こども誰でも通園制度」の創設などが盛り込まれている。