法令上の制限の一問一答
都市計画法・建築基準法・国土法・農地法ほか
384問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 384問 ／ 論点 17件
- 出題実績の多い論点
- 土地区画整理法 過去19回で19回、直近は令和7年度／46問
- 宅地造成及び特定盛土等規制法 過去19回で19回、直近は令和7年度／35問
- 農地法 過去19回で19回、直近は令和7年度／33問
- 国土利用計画法 過去19回で18回、直近は令和7年度／30問
- 都市計画法：都市計画の内容 過去19回で17回、直近は令和7年度／34問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 建築物の敷地面積の最低限度は用途地域に関する都市計画で定めることができるが、そこで定められる数値の上限は200平方メートルとされている。
- 宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、その区域の指定前に行われた宅地造成に伴う災害については、当該土地を常時安全な状態に維持するよう努める義務を負わない。
- 開発許可を受けた開発区域内では工事完了の公告があるまで建築物を建築できないのが原則であるが、開発行為に同意していない土地の所有者がその権利の行使として建築物を建築する場合は、公告前であっても建築することができる。
- 建築協定は、その認可の公告があった日以後にその建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、原則としてその効力が及ぶ。
- 宅地造成等工事規制区域内の工事について許可を受けた者が当該工事の計画を変更しようとするときは、主務省令で定める軽微な変更を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 都市計画事業の事業地内にある土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額や譲り渡そうとする相手方などを、書面で都道府県知事に届け出なければならない。
- 日影規制の対象区域外にある高さ10メートル超の建築物であっても、冬至日において対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、対象区域内にある建築物とみなして日影規制が適用される。
- 景観計画区域内で建築物の新築をしようとする者は、あらかじめ景観行政団体の長に届け出なければならず、原則として、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ当該行為に着手することができない。
- 建築確認を受けた工事を完了した建築主は、やむを得ない理由がある場合を除き、その工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事等に完了検査を申請しなければならない。
- 防火地域内にある建築物で外壁が耐火構造であるものについて、その外壁を隣地境界線に接して設けようとするときは、特定行政庁の許可を受けなければならない。