法令上の制限の一問一答
都市計画法・建築基準法・国土法・農地法ほか
384問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 384問 ／ 論点 17件
- 出題実績の多い論点
- 土地区画整理法 過去19回で19回、直近は令和7年度／46問
- 宅地造成及び特定盛土等規制法 過去19回で19回、直近は令和7年度／35問
- 農地法 過去19回で19回、直近は令和7年度／33問
- 国土利用計画法 過去19回で18回、直近は令和7年度／30問
- 都市計画法：都市計画の内容 過去19回で17回、直近は令和7年度／34問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 高さ2.5メートルの崖を生ずることとなる切土の工事は、宅地造成等工事規制区域内で行われる限り、その土地の面積の大小にかかわらず都道府県知事の許可を要する。
- 国土交通大臣は、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業であっても、自ら土地区画整理事業を施行することはできない。
- 基礎調査のための測量又は調査のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合、その土地の占有者は、正当な理由がないときであっても立入りを拒むことができる。
- 都市計画事業として施行される土地区画整理事業については、都市計画法70条1項により、その認可の告示をもって土地収用法の事業の認定の告示があったものとみなされる。
- 工事の許可を受けた者が主務省令で定める軽微な変更をしたときは、改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 土地区画整理審議会は、都道府県又は市町村が施行する事業ごとに置かれ、換地計画や仮換地の指定、減価補償金の交付といった事項について法律上の権限を行使する。
- 宅地造成等工事規制区域内の土地において、地表水等を排除するための排水施設の全部を除却する工事を行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 土地区画整理法にいう公共施設には、道路、公園及び広場は含まれるが、河川は含まれない。
- 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地で災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合には、その土地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対し、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置又は改造その他必要な工事を行うことを命ずることができる。
- 換地処分の公告があった日の翌日において、事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、その公共施設を管理すべき者に帰属する。