不動産鑑定評価基準

対象不動産が造成地のように土地だけで構成されていても、その再調達原価を適切に把握できるのであれば、原価法を適用することは可能である。

減価修正において減価額を求める方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、鑑定評価に当たってはこのいずれか適切な一方を選択して適用するものとされている。

自用の住宅のように現に賃貸されていない不動産についても、賃貸を想定することにより収益還元法を適用することができる。

特定価格とは、文化財の指定を受けた建造物のように市場性を有しない不動産につき、現況の利用を前提として求められる経済価値を表示する価格をいう。

取引事例比較法の適用に当たって用いる取引事例は、投機的取引と認められる事例であっても、その事情を適切に補正することができるものであれば選択してよい。