取引事例比較法の適用に当たって用いる取引事例は、投機的取引と認められる事例であっても、その事情を適切に補正することができるものであれば選択してよい。

誤り。鑑定評価の各手法の適用に当たって用いる取引事例等は、投機的取引であると認められる事例等、適正さを欠くものであってはならないとされている。事情補正の対象となるのは、売り急ぎ・買い進み等の特殊な事情を含むもののうち正常なものに補正することができる場合であり、投機的取引の事例はそもそも選択の対象とならない。