贈与税・相続税

相続時精算課税の適用を受けることができるのは、贈与をした者が贈与の年の1月1日において60歳以上であり、かつ、贈与を受けた者が同日において18歳以上の推定相続人である直系卑属である場合である。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例は、贈与を受けた者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下であれば適用を受けることができる。