印紙税

主な内容課税文書、記載金額、契約金額の変更、消費税の扱い、過怠税

28問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 28問（基本 18・事例 5・計算 5）
出題実績: 過去19回で7回、直近は令和5年度
主な根拠条文: 印紙税法20条4問
印紙税法3条2問
印紙税法4条2問
租税特別措置法91条2問
印紙税法2条2問
細目（28）: 印紙税・駐車場の賃貸借契約書の課否
印紙税・消費税額を区分記載した場合の記載金額
印紙税・交換契約書の記載金額
印紙税・契約書の意義と覚書・念書
印紙税・消費貸借に関する契約書
印紙税・単価と数量による記載金額
印紙税・代理人が作成した受取書
印紙税・契約書への受取事実の追記
印紙税・土地の賃借権の設定に関する契約書
印紙税・営業に関しない受取書
印紙税・自主的な申出による過怠税の軽減
印紙税・軽減措置の対象となる文書
印紙税・手付金の受取書
印紙税・受取書の5万円未満非課税
印紙税・共同作成と連帯納税義務
印紙税・消印の方法
印紙税・1号文書の1万円未満非課税
印紙税・仮契約書や覚書も課税文書
印紙税・国等と共同作成した契約書
印紙税・同一内容の契約書を複数作成した場合
印紙税・譲渡と請負を区分記載した契約書
印紙税・印紙を貼らなかった場合の過怠税
印紙税・契約金額を増額する変更契約書
印紙税・契約金額を減額する変更契約書
ほか4件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。