土地の代金5,000万円と建物の代金3,000万円とを区分して記載した1通の土地建物売買契約書（消費税額の記載はない）の記載金額は8,000万円であり、租税特別措置法の軽減措置の適用後の印紙税額は3万円である。

正しい。土地の譲渡も建物の譲渡もいずれも第1号文書に該当し、同一の号に係る二以上の記載金額があるときはその合計額が記載金額となる。8,000万円は不動産の譲渡に関する契約書の軽減税率表の「5,000万円を超え1億円以下」の区分に当たり、印紙税額は3万円である。この軽減措置は令和9年3月31日までに作成されるものに適用される。