建物の賃貸借契約書は、後日返還されることが予定されていない権利金の額が記載されているものであっても、印紙税の課税文書には当たらない。

正しい。第1号文書とされるのは「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」であり、建物の賃貸借契約書は課税物件表のいずれの号にも掲げられていないため課税されない。これに対し土地の賃貸借契約書は第1号文書に当たり、後日返還されない権利金等の額が記載金額となる。