税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 土地について原価法を適用する場合において、宅地造成直後の対象地の地域要因と価格時点における対象地の地域要因とを比較し、社会的、経済的環境の変化が価格水準に影響を与えていると客観的に認められるときは、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算することができる。
- 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂの代理人として買主から土地の売買代金を受け取り、Ａを作成者として受取書を作成した場合、その受取書は売上代金に係る金銭の受取書に当たり、Ａが印紙税を納める義務を負う。
- 土地及び建物等の結合により構成されている不動産について、その土地のみを建物等が存しない独立のものとして鑑定評価の対象とすることを、部分鑑定評価という。
- 土地の売買契約書に、後日、売買代金を受け取った旨を追記した場合には、その追記をした者が、追記をした時に金銭の受取書を新たに作成したものとみなされる。
- 不動産の取得に対して課される不動産取得税は市町村が課する市町村税であり、固定資産税及び都市計画税は道府県が課する道府県税である。
- 固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、道府県知事が選任する。
- 相続時精算課税適用者がその年中に特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税については、贈与税の課税価格から110万円が控除される。
- 課税標準となるべき額が免税点に満たないことにより固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、市町村は、都市計画税を課することができない。
- 区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税について、各区分所有者は、当該家屋に係る固定資産税額を専有部分の床面積の割合により按分して算定した額を納付する義務を負う。
- 相続により財産を取得した者で納付すべき相続税額があるものは、その相続の開始があったことを知った日の翌日から6月以内に、相続税の申告書を提出しなければならない。