不動産の賃料を求める鑑定評価の手法のうち、継続賃料を求める手法としては差額配分法、利回り法、スライド法及び賃貸事例比較法があり、積算法と収益分析法は新規賃料を求める手法とされている。

正しい。不動産鑑定評価基準総論第7章第2節は、新規賃料を求める手法として積算法、賃貸事例比較法、収益分析法等を、継続賃料を求める手法として差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法等を挙げている。賃貸事例比較法は新規・継続の双方で用いられる。