税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 固定資産税の徴収については、徴税吏員が納税通知書を納税者に交付する普通徴収の方法によらなければならず、納税者が税額を申告して納付する方法によることはできない。
- 個人が住宅用家屋を売買により取得して所有権の移転の登記を受ける場合の登録免許税の軽減措置は、その個人が過去にこの措置の適用を受けたことがあるときは、重ねて適用を受けることができない。
- 市場における不動産の取引価格の上昇が著しいときは取引価格と収益価格との乖離が増大するので、先走りがちな取引価格に対する有力な検証手段として、収益還元法が活用されるべきものとされている。
- 独立行政法人が所有する固定資産については、その用途を問わず、人的非課税に当たるものとして市町村は固定資産税を課することができない。
- 登録免許税の税率の軽減措置の対象となる住宅用家屋であることの証明は、当該家屋の所在地を管轄する都道府県知事が行うものとされている。
- 不動産鑑定士が通常行う調査の範囲では価格にどの程度影響するかの判断に必要な事実の確認が難しい価格形成要因があるときは、その要因について調査の範囲に係る条件を設定することができるが、それは、その条件を設定しても鑑定評価書の利用者の利益が害されるおそれがないと認められる場合に限られる。
- 賦課期日である1月1日において住宅の敷地の用に供されていた土地は、その後同じ年の3月に当該住宅が取り壊されて更地となった場合であっても、その年度分の固定資産税については住宅用地に係る課税標準の特例の適用を受ける。
- 建築後使用されたことのある住宅用家屋について登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けるには、当該家屋が一定の耐震基準に適合するものであるか、又は昭和57年1月1日以後に建築されたものであることが必要である。
- 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法であり、この手法による試算価格を比準価格という。
- 債務の弁済により抵当権の登記を抹消する場合、その抹消の登記に係る登録免許税は、不動産の価額を課税標準として1,000分の4の税率で課される。