土地について原価法を適用する場合において、宅地造成直後の対象地の地域要因と価格時点における対象地の地域要因とを比較し、社会的、経済的環境の変化が価格水準に影響を与えていると客観的に認められるときは、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算することができる。