土地の売買契約の内容を変更する事実を証するために作成された書面は、名称が覚書とされ、かつ当事者の一方のみが作成したものであっても、当事者間の了解に基づき契約内容の変更を証することとされているときは、印紙税法にいう契約書に当たる。

正しい。印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則5は、契約書とは名称のいかんを問わず契約の成立、更改、内容の変更又は補充の事実を証すべき文書をいうと定め、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書で当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むとしている。