税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
問題一覧
- 固定資産税の標準税率は100分の1.4であり、市町村は、100分の1.7を超える税率で固定資産税を課することはできない。
- 課税文書の作成者が所定の印紙を貼付したうえで消印を怠ったときに徴収される過怠税の額は、消印のない印紙の額面金額の3倍である。
- 固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日であり、市町村が条例でこれと異なる日を賦課期日と定めることはできない。
- 時価3,000万円の土地を無償で譲り渡す旨を定めた贈与契約書について、印紙税額は一通につき200円である。
- 同一の者が一の市町村の区域内に所有する家屋に係る課税標準となるべき額の合計が30万円に満たない場合には、当該市町村は、原則として当該家屋に固定資産税を課することができない。
- 相続時精算課税の適用を受けることができるのは、贈与をした者が贈与の年の1月1日において60歳以上であり、かつ、贈与を受けた者が同日において18歳以上の推定相続人である直系卑属である場合である。
- 固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある納税者は、原則として納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までに、文書をもって固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
- 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例は、贈与を受けた者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下であれば適用を受けることができる。
- 居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の適用を受けるには、譲渡の年の1月1日時点で当該財産の所有期間が10年を超えていることが必要である。