売買による土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率を1,000分の15とする軽減措置は、その登記を受ける者が法人である場合には適用されない。

この軽減措置は「個人又は法人が」令和11年3月31日までに土地に関する売買による所有権の移転の登記を受ける場合に適用され、法人も対象となる（措法72条1項1号）。土地の地目、価額又は面積による限定もない。個人であること、自己の居住の用に供すること、床面積50平方メートル以上であることなどを要件とする住宅用家屋の軽減（措法73条）とは、要件が大きく異なる。