社会保険に関する一般常識の一問一答
国保法・高確法・介護保険法・児童手当法・社労士法ほか
205問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 205問 ／ 論点 13件
- 出題実績の多い論点
- 制度横断問題（保険者・保険料・給付の比較） 第41〜58回で57回、直近は第57回／12問
- 高齢者医療確保法 第41〜58回で18回、直近は第58回／31問
- 介護保険法 第41〜58回で16回、直近は第57回／27問
- 国民健康保険法 第41〜58回で16回、直近は第58回／21問
- 確定拠出年金法 第41〜58回で14回、直近は第58回／22問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 平成30年度以降、国民健康保険は都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行うこととされ、財政運営について都道府県が責任主体として中心的役割を果たしている。
- 子ども・子育て支援法等の令和6年改正で創設された子ども・子育て支援金は、令和8年度から医療保険者が医療保険料と併せて徴収することとされている。
- 社会保障費用統計（令和5年度）における社会保障給付費の総額は約135.5兆円であり、部門別では医療が最も大きく、次いで年金、福祉その他の順となっている。
- こども未来戦略に掲げられた「加速化プラン」は3.6兆円程度の事業規模とされ、児童手当の抜本的拡充や「こども誰でも通園制度」の創設などが盛り込まれている。
- 在職老齢年金の支給停止調整額は、令和7年6月成立の年金制度改正法による引上げと年金額の改定を踏まえ、令和8年度は65万円とされている。
- 令和6年10月施行の改正により、児童手当は所得制限が撤廃され、支給対象も18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童、いわゆる高校生年代まで拡大された。
- 児童手当の額は、3歳未満の児童については月額15,000円、3歳以上の児童については月額10,000円であるが、第3子以降の児童については年齢を問わず児童1人につき月額30,000円とされている。
- 児童手当の多子加算で第3子以降かどうかを数える基礎となる子は、20歳到達後の最初の3月31日までの間にあり、かつ父母等が生計費の相当部分を負担している子である。
- 新たに行われた要介護認定の有効期間は原則として6か月であり、更新に係る認定の有効期間は原則として12か月とされている。
- 児童手当の支払は偶数月である2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6期に行われ、各支払期月にはその前月までの分が支払われる。