令和6年10月施行の改正により、児童手当は所得制限が撤廃され、支給対象も18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童、いわゆる高校生年代まで拡大された。

正しい。児童手当法3条1項の「児童」の定義が改められ、支給対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者となった。空欄には「18歳」が入る。あわせて所得制限限度額と所得上限限度額が撤廃され、特例給付の区分も廃止された。日本国内に住所を有することが原則であるが、留学等の内閣府令で定める理由がある場合は例外となる。