概算保険料（申告納付・延納・増加概算等）

主な内容15条〜17条・18条・21条の2。申告納付（6月1日〜7月10日・50日以内）、延納（3期: 7/10・10/31・1/31、事務組合委託時の納期限）、増加概算保険料（見込額2倍超かつ13万円以上・30日以内）、追加徴収（率の引上げ）、有期事業の延納、口座振替納付、事例計算

27問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 27問（基本 21・事例 2・計算 4）
出題実績: 第41〜58回で17回、直近は第58回
主な根拠条文: 労働保険徴収法18条13問
労働保険徴収法施行規則27条9問
労働保険徴収法15条5問
労働保険徴収法17条4問
労働保険徴収法21条の24問
細目（27）: 有期事業の概算保険料の申告・納付期限
増加概算保険料申告書の提出先
年度後半に成立した継続事業の延納
追加徴収に係る納期限の指定
口座振替納付の申出の方法
口座振替の対象となる納付の範囲
口座振替と納期限内納付のみなし
保険料率の引下げと年度中途の還付
概算保険料の算定基礎額の特則
増加概算保険料と保険料率の変更
認定決定された概算保険料の延納
有期事業の延納の各期の納期限
概算保険料申告書の提出先と経由
口座振替納付の対象と承認
保険料率引上げによる追加徴収
確定保険料の不足額と延納
有期事業の概算保険料の延納要件
延納の要件（概算保険料額）
延納の要件（40万円か20万円か）
中途成立の継続事業の期の数と納期限
最初の期の納期限の起算日
期の数（6月成立は2期）
最終期の納期限（委託の有無）
事務組合委託時の納期限
ほか3件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。