労災保険率・非業務災害率・一般拠出金
4問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 4問 （基本 3・事例 1）
- 出題実績
- 第41〜58回で5回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 労働保険徴収法12条4問
- 労働保険徴収法施行規則16条3問
- 細目（4）
- 労災保険率の最高率と最低率
- 労働者派遣事業の事業の種類の決定
- 労災保険率の決定要素
- 非業務災害率
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 令和8年4月1日現在の労災保険率表において、最も高い率は金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業に係る1000分の88であり、最も低い率は1000分の2.5である。
- 労働者派遣事業に係る労災保険率の適用に当たっては、派遣労働者の派遣先における作業実態に基づいて労災保険率適用事業細目表により事業の種類を決定し、その作業実態が数種にわたるときは主たる作業実態によって事業の種類を決定する。
- 労災保険率は、労災保険法の適用を受ける全事業について過去3年間に生じた業務災害・複数業務要因災害・通勤災害の災害率、二次健康診断等給付の費用額、社会復帰促進等事業の種類と内容などを勘案し、厚生労働大臣が定めることとされている。
- メリット制において労災保険率から控除される非業務災害率は、複数業務要因災害や通勤災害の災害率、二次健康診断等給付に要した費用などを考慮して厚生労働大臣が定めるものとされており、その率は1000分の0.8である。