税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 土地鑑定委員会が官報で公示しなければならない事項には、標準地の単位面積当たりの価格および価格判定の基準日のほか、当該標準地の価格の総額が含まれる。
- 標準地について公示される正常な価格は、その標準地に建物が存する場合には、当該建物が存しないものとして通常成立すると認められる価格である。
- 都市およびその周辺の地域等において土地の取引を行う者は、取引の対象となる土地に類似する利用価値を有する標準地の公示価格により取引を行うことが義務付けられている。
- 対象不動産が造成地のように土地だけで構成されていても、その再調達原価を適切に把握できるのであれば、原価法を適用することは可能である。
- 減価修正において減価額を求める方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、鑑定評価に当たってはこのいずれか適切な一方を選択して適用するものとされている。
- 自用の住宅のように現に賃貸されていない不動産についても、賃貸を想定することにより収益還元法を適用することができる。
- 特定価格とは、文化財の指定を受けた建造物のように市場性を有しない不動産につき、現況の利用を前提として求められる経済価値を表示する価格をいう。
- 取引事例比較法の適用に当たって用いる取引事例は、投機的取引と認められる事例であっても、その事情を適切に補正することができるものであれば選択してよい。
- 土地鑑定委員会は、類似の利用価値を有すると認められる地域のうちから、その利用状況や環境等が最有効使用の状態にあると認められる一団の土地を標準地として選定しなければならない。
- 自己の居住用家屋を配偶者Ｂに売却したＡについては、譲渡の相手方が特別の関係にある者に当たるため、居住用財産に係る3,000万円特別控除は適用されない。