税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
問題一覧
- 市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に、当該市町村に所在する固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させなければならない。
- 市町村長は、固定資産の価格等を毎年2月末日までに決定しなければならず、災害その他特別の事情がある場合であっても、これより後に価格等を決定することはできない。
- 土地の所有者として登記簿に登記されている個人が賦課期日前に死亡している場合には、その賦課期日において当該土地を現に所有している者が、その年度の固定資産税の納税義務者となる。
- 固定資産税の滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して20日を経過した日までに徴収金を完納しないときは、市町村の徴税吏員は、その滞納者の財産を差し押えなければならない。
- Ａが令和8年中に、所有期間15年の自己の居住用財産を収用により譲渡し、収用交換等の5,000万円特別控除を受けた場合、Ａは、控除後の譲渡益について居住用財産の軽減税率の特例を重ねて適用することができる。
- 前年に居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けた個人であっても、本年に別の居住用財産を譲渡したときは、重ねてこの特別控除の適用を受けることができる。
- 不動産業を営む個人が販売の目的で所有していた土地を売却したことによる所得は、譲渡所得ではなく事業所得として課税される。
- 個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋を売買により取得した場合、登録免許税の税率の軽減措置は当該家屋の所有権移転登記についてのみ適用され、その敷地である土地の所有権移転登記には適用されない。
- 中古の家屋を売買により取得したときの不動産取得税については、当該家屋の課税標準となるべき額が一戸につき34万円未満であれば、道府県は課税することができない。
- 売買を原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の課税標準は、当該売買契約書に記載された売買代金の額である。