土地鑑定委員会は、類似の利用価値を有すると認められる地域のうちから、その利用状況や環境等が最有効使用の状態にあると認められる一団の土地を標準地として選定しなければならない。

誤り。地価公示法3条は、自然的および社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が「通常」と認められる一団の土地について選定するものとしている。最有効使用の状態にある土地ではない。なお、標準地は建物その他の定着物がある土地や地上権等の権利が存する土地からも選定できる。