税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
問題一覧
- 対象不動産と代替関係が成立し、その価格の形成について相互に影響を及ぼす関係にある他の不動産が存する圏域を同一需給圏といい、これは近隣地域を含んでより広域的なものである。
- 最有効使用は、現実の社会経済情勢の下で客観的にみて、良識と通常の使用能力を持つ人による合理的かつ合法的な最高最善の使用方法に基づくものであり、ある不動産の現実の使用方法が必ずしもこれに基づいているとは限らない。
- 不動産の価格を形成する要因は、一般的要因、地域要因および環境的要因の三つに分けられる。
- 正常価格の前提となる市場は、市場参加者が自由意思に基づいて参入および退出をすることができ、かつ、対象不動産が相当の期間市場に公開されているものでなければならない。
- 国と宅地建物取引業者Ａとが共同して作成した不動産の売買契約書のうち、Ａが保存するものは、Ａが作成した文書とみなされ、印紙税が課される。
- 置換原価とは、対象不動産と同等の有用性を持つ不動産を新たに調達することを想定した場合に必要とされる原価の総額をいうが、これを再調達原価とみなすことは認められていない。
- 売主、買主および媒介をした宅地建物取引業者がそれぞれ1通ずつ保存するために土地の売買契約書を3通作成したときは、その3通のいずれもが印紙税の課税文書となる。
- 収益還元法において収益価格を求める方法のうちDCF法とは、一期間の純収益を還元利回りによって還元して収益価格を求める方法をいう。
- 土地の譲渡に係る金額3,000万円と建物の建築請負に係る金額4,000万円とを区分して記載した1通の契約書は、不動産の譲渡に関する契約書に該当し、その記載金額は7,000万円となる。
- 市町村が都市計画税を課する場合の税率は100分の0.3を超えることができず、条例でこれを超える税率を定めることはできない。