土地の譲渡に係る金額3,000万円と建物の建築請負に係る金額4,000万円とを区分して記載した1通の契約書は、不動産の譲渡に関する契約書に該当し、その記載金額は7,000万円となる。

一の文書が第1号文書（不動産の譲渡に関する契約書）と第2号文書（請負に関する契約書）の双方に該当し、契約金額を号ごとに区分できる場合には、第1号に係る金額が第2号に係る金額に満たないときは第2号文書となる（課税物件表の適用に関する通則3ロただし書）。本問は3,000万円が4,000万円に満たないので第2号文書となり、記載金額は4,000万円である。