税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 課税文書に貼り付けた印紙を消す場合、その消印は文書の作成者本人の印章によらなければならず、使用人その他の従業者の印章や署名によってすることはできない。
- 都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるため、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その所有者に課される目的税である。
- 土地及び家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、原則として基準年度の価格を第二年度及び第三年度においても据え置いたものとされ、価格の評価替えは3年ごとに行われる。
- 土地の売買契約書は、記載された契約金額の多寡にかかわらず、常に印紙税の課税文書となる。
- 都市計画税の賦課徴収は固定資産税の賦課徴収とは別個に行わなければならず、両者を併せて行うことはできない。
- 償却資産に対する固定資産税は、同一の者が同一市町村内に所有するものの課税標準となるべき額の合計が200万円にとどまるときは、原則として課することができない。
- 直系尊属から住宅用の家屋そのものの贈与を受けた場合には、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることができない。
- 年度の途中に土地を売却して所有権の移転の登記を了した者は、その年度分の固定資産税について、自己が所有していた期間に応じて日割りで計算した額を納付すれば足りる。
- 相続税の総額を計算する場合に課税価格の合計額から控除される遺産に係る基礎控除額は、5,000万円と1,000万円に被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額である。
- Ａが父から贈与を受けた土地を譲渡した場合、その譲渡による所得の金額の計算については、Ａが父の取得の時から引き続きその土地を所有していたものとみなされる。