税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 暦年課税による贈与税については、その年中に贈与により取得した財産の課税価格から110万円を控除する。
- 譲渡所得の金額の計算上控除する取得費には資産の取得に要した金額が含まれるが、取得の後に支出した設備費及び改良費の額をこれに含めることはできない。
- 標準地の鑑定評価を行う不動産鑑定士は、同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案することを要せず、近傍類地の取引価格及び地代等から算定される推定の価格のみによってこれを行う。
- Ａが自己の所有する土地に建物の所有を目的とする借地権を設定し、その対価としてＡが受け取る権利金の額が当該土地の価額の2分の1を超える場合、Ａのその所得は譲渡所得として課税される。
- 土地鑑定委員会は、地上権その他その土地の使用又は収益を制限する権利が存する土地であっても、これを標準地として選定することができる。
- 個人が土地を譲渡した場合において分離課税とされる譲渡所得の金額の計算上は、譲渡益から50万円の譲渡所得の特別控除額を控除することができる。
- 標準地の価格を公示するに当たっては、その所在の地番及び単位面積当たりの価格は公示されるが、当該標準地の地積や形状までは公示の対象とされていない。
- 住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減の特例は、その家屋の床面積が50平方メートル以上であるものについて適用される。
- 土地鑑定委員会の委員から委任を受けた者が標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合には、立ち入ろうとする日の前日までにその旨を土地の占有者に通知すれば足りる。
- 課税文書の作成者が、その作成の時までに印紙税を納付しなかった場合に徴収される過怠税の額は、納付しなかった印紙税の額の2倍に相当する金額である。