売主、買主および媒介をした宅地建物取引業者がそれぞれ1通ずつ保存するために土地の売買契約書を3通作成したときは、その3通のいずれもが印紙税の課税文書となる。

印紙税は課税文書1通ごとに課されるため、同一内容の契約書を複数作成した場合はその各通が課税文書となる。契約の成立を証する文書であれば、媒介した宅地建物取引業者が保存するものも課税文書に当たる（印紙税法2条、別表第一第1号、課税物件表の適用に関する通則5）。