労働組合法・労働関係調整法
主な内容労組法上の労働者・使用者（朝日放送: 部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定）、不当労働行為（7条: 施設管理権・便宜供与・誠実交渉義務〔山形大学〕）、チェックオフ、ユニオンショップ、統制権、労働協約の一般的拘束力（17条・18条・朝日火災海上保険）、労働委員会、争議行為・ロックアウト（労調法・憲法28条）
12問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 12問 （基本 12）
- 出題実績
- 第41〜58回で12回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 労働組合法2条2問
- 労働組合法7条2問
- 労働組合法22条1問
- 労働組合法30条1問
- 日本国憲法28条1問
- 細目（12）
- 労働委員会の報告徴収と臨検検査
- 憲法28条の労働基本権
- 労働関係調整法上の争議行為の定義
- 刑事免責の及ぶ範囲
- 労働協約の要式性
- 労働組合の定義と除外事由
- 労働組合の規約の必要記載事項
- 誠実団交義務の相手方
- 有効期間の定めがない労働協約の解約
- 便宜供与と経費援助の例外
- 労働協約の一般的拘束力
- 地域単位の一般的拘束力
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出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。