労働保険事務組合・報奨金

主な内容33条〜36条・報奨金政令。委託できる事業主（常時300人/100人/50人以下）、委託事務の範囲（保険給付請求は不可）、認可・変更・業務廃止（60日前）、政府の通知・還付の代理受領、責任（連帯納付責任・追徴金・延滞金）、帳簿の備付け、報奨金（常時15人以下・確定保険料の完納・上限）

22問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 22問（基本 20・事例 2）
出題実績: 第41〜58回で11回、直近は第58回
主な根拠条文: 労働保険徴収法33条13問
労働保険徴収法35条5問
労働保険徴収法施行規則62条5問
労働保険徴収法施行規則63条3問
労働保険徴収法施行規則68条2問
細目（22）: 事務組合が納付の責めに任ずる追徴金・延滞金
事務組合の虚偽の届出と連帯返還責任
事務組合の認可取消しと委託事業主への通知
有期事業の労働保険事務の委託
委託できる労働保険事務の範囲
報奨金の交付要件
報奨金の額と交付申請
事務組合の認可申請書等の経由
金銭の交付がない場合の納付責任
事務組合に対する通知・還付の効力
労働保険事務組合が備える帳簿
委託を受けられる事業主の範囲と地域
労働保険事務組合となる団体の要件
労働保険事務組合の変更届
事務組合の納付責任と残余の徴収
労働保険事務組合の認可
委託できる事業主の規模
小売業の委託上限（50人）
委託事務の範囲（印紙保険料）
業務廃止の届出期限
業務廃止の届出（60日前）
滞納処分の順序

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。