建築基準法:総則・手続
主な内容建築確認(R7.4改正の対象範囲)、検査、違反建築物、既存不適格、定期報告
22問 / 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 22問 (基本 17・事例 5)
- 出題実績
- 過去19回で14回、直近は令和7年度
- 主な根拠条文
- 建築基準法6条9問
- 建築基準法87条4問
- 建築基準法施行令137条の182問
- 建築基準法40条1問
- 建築基準法41条1問
- 細目(21)
- 類似の用途相互間の用途変更2
- 200平方メートル超の特殊建築物の増築
- 防火地域等外の小規模な増築
- 条例による建築制限の付加
- 指定確認検査機関の確認と報告
- 構造計算適合性判定の申請主体と通知
- 200平方メートル以下への用途変更
- 工事現場の仮設事務所と建築確認
- 建築物の除却の届出
- 違反建築物に対する緊急の使用禁止命令
- 区域外における大規模の修繕と確認
- 建築確認の対象となる「建築」の範囲
- 完了検査の申請期限
- 検査済証の交付前の仮使用
- 中間検査を要する特定工程
- 用途変更と建築確認の要否
- 既存不適格建築物の扱い
- 新2号建築物・木造2階建ての確認
- 10平方メートル以内の増築の例外
- 建築確認の審査期間
- 省エネ基準適合義務と建築基準関係規定
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。