道府県は、土地の取得に係る不動産取得税の課税標準となるべき額が16万円に満たない場合には、当該土地の取得に対して不動産取得税を課することができない。

免税点は、土地の取得が16万円、家屋の取得のうち建築に係るものが一戸につき66万円、その他の家屋の取得が一戸につき34万円である。課税標準となるべき額がこれらの額に満たないときは課税できない。なお、土地を取得した者が取得の日から1年以内に隣接する土地を取得したときは、前後の取得を一の取得とみなして免税点を判定する。