税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 土地の売買契約書は、記載された契約金額の多寡にかかわらず、常に印紙税の課税文書となる。
- 都市計画税の賦課徴収は固定資産税の賦課徴収とは別個に行わなければならず、両者を併せて行うことはできない。
- 償却資産に対する固定資産税は、同一の者が同一市町村内に所有するものの課税標準となるべき額の合計が200万円にとどまるときは、原則として課することができない。
- 直系尊属から住宅用の家屋そのものの贈与を受けた場合には、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることができない。
- 年度の途中に土地を売却して所有権の移転の登記を了した者は、その年度分の固定資産税について、自己が所有していた期間に応じて日割りで計算した額を納付すれば足りる。
- 相続税の総額を計算する場合に課税価格の合計額から控除される遺産に係る基礎控除額は、5,000万円と1,000万円に被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額である。
- Ａが父から贈与を受けた土地を譲渡した場合、その譲渡による所得の金額の計算については、Ａが父の取得の時から引き続きその土地を所有していたものとみなされる。
- 暦年課税による贈与税については、その年中に贈与により取得した財産の課税価格から110万円を控除する。
- 譲渡所得の金額の計算上控除する取得費には資産の取得に要した金額が含まれるが、取得の後に支出した設備費及び改良費の額をこれに含めることはできない。
- 標準地の鑑定評価を行う不動産鑑定士は、同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案することを要せず、近傍類地の取引価格及び地代等から算定される推定の価格のみによってこれを行う。